２１世紀に求められる「資源循環型社会」を実現するためには、資源循環において高い比率を占める建設産業の責務が非常に重く、今後も「建設副産物」のリサイクルを積極的に促進しなければなりません。平成１２年には「循環型社会形成推進基本法」や「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」が公布され、建設資材の開発から建築物等の計画・設計・施工・廃棄に至るすべての段階において建設副産物のリサイクルを推進することが求められております。　

　しかしながら、関連法の整備などにもかかわらず建設副産物のリサイクルは順調に推移しているとは言いがたく、特に、建設発生土・建設汚泥のリサイクル率は極めて低いのが現状です。　

　建設副産物のリサイクル促進に向けた調査・研究、データベースの整備や普及啓発活動等に取り組むことは喫緊の課題ではないでしょうか。この課題を解決するには、国・地方公共団体、事業者、研究者、地域住民などの様々な組織・個人の創意工夫や技術の結集と協働体制の確立が重要と考え、『特定非営利活動法人　建設副産物リサイクル促進機構』を発足いたしました。

　当機構は、建設副産物のリサイクルに関する調査・研究・提言・情報提供などを積極的に行い、リサイクルに対する理解と意識の高揚を図ると共に、次世代に向けた「資源循環型社会」の形成に貢献したいと願っております。

　当機構は、建設事業に係る国・地方公共団体、事業者、研究者、地域住民などに対して、建設副産物に係るリサイクル技術の調査、研究、普及並びにリサイクル促進の啓発、提言、調整などの諸活動に関する事業を行い、資源循環型社会の構築と広く社会公益の増進に寄与することを目的とする。

• 建設副産物のリサイクル技術等の調査・研究、啓発、普及に関する事業
• 建設副産物のリサイクル技術等の調査・研究に関し、国等の委託または助成を受けて実施する事業
• 建設副産物のリサイクル促進のための体制、法制整備に関する政策提言とその実現のための事業
• 建設副産物の発生側と利用側の需給調整事業
• 建設副産物のリサイクル促進のためのコンサルタント事業